一級建築士 つるみーの     家づくりコラム

2021.12.23

新築住宅について

省エネ住宅の補助金「こどもみらい住宅支援事業」に注目

2021年11月26日に国土交通省のパブリックコメントにより「こどもみらい住宅支援事業」が発表されました。

端的に言えば、省エネ住宅の新築やリフォームに関する補助金です。

昨今、建設業における材料費が高騰していることから、補助金の有効活用がポイントの一つ。

 

 

「こどもみらい住宅支援事業」の満たすべき性能から考えると、比較的ハードルが低い補助金と考えられるためこれはチャンスです。

詳しい要件を確認していきましょう。

 

 

「こどもみらい住宅支援事業」の設立背景

 

「こどもみらい住宅支援事業」の設立背景は、以下の3点がポイント。

  • 子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から支援事業を設立
  • 子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図る
  • 省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る

 

 

設立背景から対象となる住宅取得者は、注文住宅の新築及び新築分譲住宅を取得する子育て世帯と若者夫婦世帯

住宅ストック形成の観点から、リフォームに限っては年齢制限がありません

新築住宅を取得する主たる年齢層をターゲットにしながら、リフォームに関しては年齢制限がないということで、利用できる方が多いと考えられます。

※子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯。

※若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。

 

 

 

新築の場合の補助対象と補助金額

気になるのが補助対象と補助金額です。

リフォームは複雑なので、今回は新築のみご説明します。

性能によって補助金額が異なるので、確認しておきましょう。

 

 

<子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築>

  • 100万円/戸:ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
  • 80万円/戸:認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅
  • 60万円/戸:断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅

 

これら補助金を受けるには、それぞれの基準を満たしている証明書が必要です。

通常の業務外となるため、一般的に住宅会社から事務手数料の請求があります。

その手数料を差し引いてもお得な補助金のため、前向きに利用を検討するのがおすすめ。

 

 

100万円の補助を受けるには、ZEH基準を満たす必要があります。

都市部や多雪地域を除いては太陽光発電パネルが必須の基準になっているので、費用負担が大きくなってしまうかもしれません。

ただし、過去の実績から考えるとZEHの補助金よりも補助率が大きいと考えられるため、ZEH住宅希望の方はこどもみらい住宅支援事業を利用するほうがいいでしょう。

2022年度のZEHの補助金内容の発表を待ち、確認してから選ぶといいと思います。

併用は不可なので、どちらか条件の良い方を選びましょう。

 

 

80万円の補助を受けるには、認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅のどれかを満たす必要があります。

従来行われていた地域グリーン化事業の内容と被る要件で、過去の実績を見ると場合によってはグリーン化事業の方が補助率が大きいかもしれません。

令和4年度の地域グリーン化事業の補助金内容の発表を確認して、お得な方を選択するのがいいでしょう。

こちらも併用不可となっています。

 

 

注目は60万円の補助金の内容。

断熱等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上を満たす住宅は、実のところ2020年に義務化を予定していた基準です。

義務化は2025年に延期されましたが、実質的な断熱の最低基準と受け取ってもいいでしょう。

この要件であれば、多くの住宅がクリアしやすい基準です。

 

性能表示という手続きが必要ですが、ZEHや長期優良住宅などよりも住宅会社の書類作成作業も容易で、住宅取得者にも住宅会社にも満たしやすい条件と考えられます。

 

 

補助対象期間

補助対象となるには、工事請負契約の時期や着工時期などの決まりがあります。

 

 

・ 工事請負契約

2021年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日)から2022年10月31日までに工事請負契約(変更契約を除く)を締結したもの。

・ 建築着工

別途定める事業者登録を行った後、2022年10月31日までに建築工事に着工するもの。

・完了報告

戸建住宅 は 2023年5月31日。完了報告には入居が確認できる書類として住民票が必要なので、ほぼ引越している状態と考えておきましょう。

 

ここで注意が必要なのが、現在打合せ中の会社についてです。

会社として事業者登録を行わなければみらい住宅支援事業を利用できないため、事業者登録をする予定か確認しましょう。

事業者登録のスケジュールは現時点(2021年11月28日)では未定となっています。

 

その他、詳しい内容は国土交通省のHPに掲載されているため、そちらをご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001053.html

 

 
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