家を建てるにあたって、お金の話はつきもの。
誰しもお得に家づくりをしたいと考えるはずです。
各種自治体の定住促進や地産材利用、ZEHや長期優良住宅といった高性能住宅など、様々な補助金、助成制度があります。
その中で最も効果が大きいと言われているのが、住宅ローン控除（減税）です。
正式名称は、住宅借入金等特別控除。
対象条件はこちら。
・新築または取得日から6か月以内に入居していること
・借入した人の合計所得金額が2000万円以下であるころ
・ローン返済期間が10年以上あること
・登記簿に記載されている床面積が50平方メートル以上あること
・床面積の1/2以上が自分の居住用であること
条件からわかる通り、住宅ローンを組めばほとんどの方が利用できる税制優遇制度です。
効果が大きいと言われている理由は、適応される期間の長さと総額にあります。
返済期間の13年間、年末のローン残高の0.7%が所得税と住民税から控除される。
最大35万円が、13年間毎年控除され、また家の持ち分を夫婦等で分けておけば、その割合を加味してどちらにも適応されます。
ただし、所得税と住民税の和が、年末のローン残高の0.7%よりも小さい場合は、所得税と住民税の和が上限。
本来は8%から10%の増税対策として、2020年の3月末までの契約で、12月末の入居が対象でした。
しかし、新型コロナウイルスの影響で家づくりの進捗が遅れたため、契約が2020年9月末、入居が2021年12月末まで延長されています。
厳密にいえば、追加の3年間は計算式が異なり、3年間で建物価格の約2%（2500万円なら約50万円）で、消費税の増税分相当の金額となる。
現在は取得したマイホームに2025年末までに入居が条件になります。
かなり大きな金額のため、予定が間に合えば是非この機会に家を建てるべきでしょう。
一方で、これらの補助金や税制優遇は期限があるため、契約を焦らせることに使われることがある。
確かに価格面ではお得であるが、焦りと勢いで数十年と長く暮らす住まいを選ぶのはオススメできません。
長く住む家だからこそ、しっかりと検討し、納得のいく選択をしてほしいです。
家づくりのきっかけは、ご家族それぞれ。
しかし、共通するのは家を建てることが目的ではなく、そこでどのような暮らしをするかのスタートにすぎないということです。
家づくりは楽しい。
そして、そこでの新しい暮らしは、もっと楽しいことだらけのはず。
納得のいく選択ができるようにしながら、上手くスケジュール管理することで、補助金や税制優遇でお得に家づくりをしていきましょう。
