新築住宅を建てる時に、最も気になるのがお金のこと。
補助金や税制優遇をうまく利用して、少しでもお得に家づくりを進めたいと思うはず。
そこで知っておきたいのが、住宅ローン減税（控除）です。
住宅ローン減税（控除）とは、住宅ローン利用者年末のローン残高の1%（上限40万円）が10年間住民税と所得税から控除される制度。
適用条件は住宅ローンを利用することになり、新築だけではなくリフォーム、リノベーションでも利用可能。
住民税と所得税は、収入によって異なるため人によって控除額は変わりますが、10年合計で100万円を超える大きな控除が受けられる超お得な制度です。
おそらく、どんな補助金や控除よりも要件が簡単で、かつ最大の効果のあるものでしょう。
そんな住宅ローン減税が、新型コロナウイルスの影響を考慮し、見直しの検討に入りました。
主な変更点は2つあります。
1.最低面積が50㎡から40㎡に変更
これはマンションへの対策です。
従来、50㎡以上の住宅の購入において、住宅ローン減税が適用されていました。
しかし夫婦2人暮らしや単身世帯等、暮らし方の多様化しているため、もう少し小さな40㎡台でも適用させようといった変更です。
石川県や富山県では少ないですが、マンション希望者には嬉しい変更でしょう。
2.控除金額の見直し
現制度は、住宅ローン残高の1%が控除金額です。
ここで一つ大きな矛盾が生じています。
近年、銀行の金利が安く、2年や3年固定の短期固定金利であれば1%を切っています。
住宅ローンを借りれば、住宅ローン減税で1%控除されるが、実際借入でかかっているのは0.5%ぐらい。
つまり、借りた方がお得といった状況が生まれています。
なぜこんな矛盾が起きているかというと、この制度ができたのは消費税5%から増税していく中での増税対策。
その頃は、今よりも金利が高く、金利分控除する感じでした。
おそらく、その頃からまさかここまで金利が安くなるなんてことが想定されていなかったのかもしれません。
そんな矛盾している控除金額が見直しされます。
住宅ローン残高の1%またはその年の金利の総支払額の小さい方が、住民税と所得税から控除される形になる予定。
こういった控除は、国民すべての税金からまかなっているため、借りている以上に控除されるといった矛盾が解消されるのはいいことだと思います。
ただし、少しでも多く控除受けたいという方は、住宅ローン減税の見直しがいつから始まるのかに注目しておきましょう。
ここまでは現行制度、ここからが新制度という形になることが予測できるため、見直し制度施行前がお得かもしれません。
3.13年の特別控除に関する入居期限が2022年まで延長
通常10年間の控除期間が、13年間に期間延長されます。
この制度は2020年9月の契約までの方に適応されている制度ですが、その入居期限が2022年の12月末まで延長されます。
この場合、新型コロナウイルスの影響等の一定の条件が必要になります。
家づくりはいつすればいいのか
「家づくりは今年中にしたい！」
「2～3年後に家づくりできたらいいなー」
と、各家庭によって目途は変わります。
基本的には、やりたい時やできる時に家づくりをするのが一種の正解。
しかし、そこに一言「お得に」とい言葉がつくのであれば、住宅ローン減税を始めとした制度をしっかり理解するのがいいでしょう。
現時点で「お得に」家づくりをするのであれば、住宅ローン減税の制度見直し前だと考えられます。
注文住宅であれば1年ぐらいかかるので、早めかつ計画的に動くのが吉。
イエタッタカウンターのような紹介事業を利用して、合理的にすることもスピードアップの一つの手段です。
家づくりのことであれば、気軽に何でもご相談下さい。
