一級建築士 つるみーの     家づくりコラム

2020.08.09

家を建てる前に知っておくべきこと

お得な住宅の補助金、減税制度 家を建てる前に知っておくべきこと9

家を建てる時に利用できる補助金、減税制度

家を建てる時や購入する時に、補助金や減税制度があることをご存じですか?

注文住宅の場合は、住宅会社の担当者さんが教えてくれることが多いですが、会社選びの前に知っておくことで得することもあるかもしれません。

例えば、もう数百メートル行けば隣の自治体。

今の場所では補助金は無いけど、数百メートル向こうは補助金が充実していることを知っていれば、土地選びが変わるかもしれません。

知らぬより、知っている方がお得なため、どのようなものがあるか情報収集しましょう。

 

 

最も効果的な住宅ローン減税(控除)

家づくりをする方の多くが、住宅ローンを利用する。

そんな住宅ローンを利用する方を対象に、住宅ローン減税(控除)という減税制度があります。

おそらく、どんな補助金や減税制度よりも効果は抜群

ポイントは4つあります。

 

・毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除

・所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除

・住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請

・令和元年10月の消費税率引上げにあわせて控除期間を13年間に拡充

 

控除という言葉は難しいかもしれませんが、わかりやすく言うとサラリーマンであれば年末調整で戻ってくるということです。

ただし、1年目だけはサラリーマンであっても、確定申告が必要な点は要注意。

確定申告か年末調整により、住宅ローン残高の1%(上限4000万円)が所得税と住民税から控除される制度なので、10年間で数百万円の効果があります。

一般的な補助金であれば、30万円とか多くても100万円ということを考えれば、最も効果的なことがわかるでしょう。

また、住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請できるので、夫婦の合算で借りた方はどちらも控除を受けることができます。

現在、2020年9月末までの契約かつ2021年までの入居で、10年が13年に延長されるため、契約間近の方は少し急いだほうがいいかもしれません。

 

10年間控除を受けた金額のオススメの使い道は、繰り上げ返済です。

控除されたお金を貯金し、その金額で繰り上げ返済することで、ローンの返済期間が短くなり、金利削減効果が得られます。

(繰り上げ返済については、こちらの記事で詳しく解説しています。)

 

 

自治体からもらえる補助金

全国の自治体では、人口を増やすため、地産材の流通を促進するために、そこで家づくりをする方に向けて補助金制度を設けています。

なぜなら人口が増えることで、自治体の税収が増え、自治体の運営資金が増えるからです。

逆に考えると、都道府県庁所在地やその近隣の自治体は、人口が集中しやすく補助金制度にそこまで力を入れていない場合があります。

例えばどのような補助金があるかと言うと、

 

・自治体への定住促進

・3世代の近居、同居

・中山間地等の特定エリアへの定住

・景観等の条例への適合

・地産材利用(木、瓦、石、等)

 

自治体の特徴に合わせて様々です。

補助金額は、数万円から数十万円程度

注意すべき点は、着工前の申請なのか入居後の申請なのかです。

詳細は各種自治体のHPに掲載されているので、「○○市 住宅 補助」といったキーワードで検索してみるといいでしょう。

年度区切りで内容が変わる場合もあるで、必ず家を建てる年に調べてください。

 

 

国からもらえる補助金

自治体以外にも、国からもらえる補助金もあります。

まず、年収に応じて貰える「すまい給付金」

すまい給付金は、増税に伴う措置で2021年(令和3年)12月まで実施となっています。

年収(都道府県民税の納税額)に合わせて、10万円から50万円の金額が給付。

住宅ローンの利用の有無によって必要書類が異なるので注意が必要です。

 

もう一つは、国が推奨する高性能住宅に対する補助金

具体的には、認定低炭素住宅や長期優良住宅、ZEH(ゼッチ)等の住宅です。

これらの住宅は、国が定める省エネ基準や長持ちする基準を満たすことで、環境にやさしい住まいを流通させることを目的としています。

つまり、国が流通させたい高性能住宅にするには、通常の工事費よりも割高になることが多く、その一部を補助金という形でサポートするといった意味合いです。

補助金を受けるには、国が定める基準を満たしていることの証明書が必要になるので、多くの住宅会社では通常の工事費とは別で申請手数料が加算される。

また、年間の補助金の枠組み(棟数)や、特定のスケジュールでなければ補助金を受けられないこともあり、余裕を持ったスケジュールが必要です。

これらのわずらわしさから、家の性能は補助金を受けれるぐらいにするけど、補助金の申請はしないという方もいらっしゃいます。

ただし、ハードルが高い分だけ補助金額は100万円を超え、かつ住宅ローン控除の上限が50万円に引き上げられる等、手厚い内容にです。

狙い目としては、標準仕様が認定低炭素住宅や長期優良住宅とアピールしている住宅会社で建て、補助金のスケジュールに家づくりを合わせることで、効果的な取得ができます。

 

 

補助金は家づくりの予算に見込んではいけない

以上、補助金についてご紹介しましたが、一つ大きな注意点があります。

それは「補助金を家づくりの予算に見込んではいけない」ということです。

多くの補助金は、入居が確認できたら(登記できたら)完了の申請書を出し、その書類の審査が終わり次第入金という流れになります。

つまり、もう住んでいるということは、住宅会社への支払いを終えているということです。

補助金の入金よりも支払いが先に来てしまうため、自己資金から立替て支払わなければいけません。

立替の資金があればいいですが、もし無ければ不可能な支払いスケジュールになるのでご注意ください。

 

理想的なのは、補助金に頼らずに資金計画をすることです。

そして、補助金を繰り上げ返済に回して、支払期間を短くし金利を削減することで、お得に住宅ローンを返済していきましょう。

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